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創業融資に関する質問

融資を自分で申し込むのとどう違うの？

もちろんご自身で創業融資の手続きを行っていただくことも可能ですが、創業計画書の作成や担当者とのやり取りなど手間のかかる業務が多く、かなりの時間がかかります。 また、経験豊富な専門家に依頼いただくことで融資の成功率も95%まで高めることが可能です。

融資の申し込みをしてから入金されるまでどれくらいかかりますか？

必要な書類が揃ってから、2週間～4週間程度となることが一般的です。
ただ、必要書類には「創業計画書」など初めての方には時間がかかる書類もありますので、書類の準備にかかる時間も考慮する必要があります。

そもそも融資って必要？

開業直後から借金を背負うことに不安を感じる方は少なくないと思います。
ただ、創業融資を受けた場合、受けなかった場合に比べて開業5年以内の廃業率が48%低下するというデータがあります。
創業融資は金利が低いので、始めに会社の運転資金を十分に用意しておくことをおすすめしております。

自己資金はどのくらい必要ですか？

もちろん、自己資金は多ければ多いほど審査には有利です。
自己資金が総事業費の3分の1あれば審査も通りやすくなる傾向にあります。
自治体の制度融資では自己資金は20％以上必要とされることが多いです。

なお、自己資金は準備した過程を通帳などで説明できるようにしておく必要があります。
親や兄弟などからの資金提供・贈与などがある場合、借りたお金を自己資金とみなすことはできないので返済する必要がないことを証明しなければ自己資金とはみなされません。

自己資金が無くても融資を受けることは可能ですか？

一般的には、「自己資金＝開業への心構え」とみなされるので借入は困難ですが、事業経験が豊富であるなど、強みをうまくアピールすることができれば借入は可能です。

一度断られたことがありますが、再申請は可能ですか？

自己資金があり、かつ金融事故の履歴がないにも関わらず断られてしまった場合には、再申請をして成功することもあります。
当事務所が支援してきたケースでも、創業計画書の作り直しをしてうまくいった事例は数多くあります。
ただし、審査の結果「融資できない」という回答になった場合は、最低6か月は再申し込みが難しいと考えるのが妥当です。

支払い滞納などをしたことがあり、信用情報に傷があります。

税金の滞納および無申告、公共料金、家賃の未払いマイナス評価となります。
国民年金や健康保険料はチェック項目には入っていませんが、申込前に全納することをおすすめします。

またクレジットカードなどの信用情報などもチェックされます。カードローンがあっても遅延がなければ問題ありませんが、返せる範囲内であることが重要です。
信用情報に傷がつくと、消えるまで待つしかありません

創業融資の面談でよく聞かれることは何ですか？

創業融資では必ず30分程度の面談があります。創業計画書ではわからない経営者の能力や人柄の確認が目的で、次のような項目が幅広く聞かれますのでしっかり準備が必要です。面談では、服装や言葉遣いなどもチェックされていますので、気をつけてください。

• 創業の動機、経営者の経歴
• 創業事業に関する経験・年数・強み
• 具体的な事業内容・今後の収支計画
• 自己資金の調達方法、個人の預金通帳の状況

創業融資の申込に必要な書類はどのようなものがありますか？

融資申込には次のような書類を求められます。事前に用意しておくと融資審査も早くなります。

• 借入申込書
• 創業計画書
• 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
• 事業に必要な免許や資格の証明書
• 源泉徵收票または確定申告書
• 預金通帳
• 見積書（設備用の資金の場合）

創業融資は何日くらいかかりますか？

創業融資の審査期間はおおよそ1～2ヶ月程度です。信用保証協会（債務を保証してくれる公的機関）を利用するかでも違いがあります。ただし審査前までに書類や面談の準備に2週間、審査通過後から実際の入金までにはさらに数週間掛かるのが一般的です。

創業融資は何年で返済するのでしょうか？

返済期間は借入目的によって異なります。金の使い道が事業における「運転資金」の場合は、5年内が返済期間になりますが、必要な場合には返済期間の延長も可能になる事もあります。一方、店舗の改装や機器類の購入などに係る「設備資金」の場合、10年以内となる事が多いようです。

設立に関する質問

会社の設立に必要な書類は何ですか？

• ❶設立登記申請書
• ②登記すべき事項（CD－R）
• ③登録免許税の収入印紙貼付の台紙
• ④定款
• ⑤設立時取締役の就任承諾書
• ⑥資本金の払込証明書
• ⑦印鑑証明書
• ⑧印鑑届出書
• ⑨本人確認の証明書

合同会社の場合は、⑤を「代表社員の就任承諾書」と読み換えるとともに、
⑩代表社員の決定を証明する書面（本店所在地・資本金）も必要となります。

会社設立の流れどのようなものですか？

定款の作成
↓
定款の認証（公証役場）
↓
資本金の振込み（銀行口座）
↓
登記申請書類の作成、取締役の選任
↓
設立登記申請

株式会社と合同会社の違いとは？

株式会社は、会社の所有者が「株主」で、経営を行う人は「取締役」となって、所有者と経営者とが異なるのですが、
合同会社では、会社の所有者が「社員（出資者）」で、経営者も「社員」となることから、所有者と経営者が同じになる事が、株式会社と違う点になります。

また、法人の設立費用は、株式会社が20万以上かかるのに対して、合同会社は10万円程度で済むというメリットがあります。
その他、代表者の名称は、株式会社が「代表取締役」、合同会社が「代表社員」となります。

会社設立後に届出が必要な書類は何ですか？

主な書類としては以下のものを税務署に提出します。

• ① 法人設立届出書
• ② 給与支払事務所等の開設届出書
• ③ 青色申告の承認申請書
• ④ 源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書

なお①については、各都道府県事務所や市町村役場にも提出します。
その他、健康保険・雇用年金の加入手続きについて年金事務所へ届け出る事なども必要です。

設立後の届出書類についてはその他にも多種ありますので、設立から融資・決算までを一貫してお引受けできる当事務所にぜひご相談ください。